青野 雅朗

現在の役職

• ㈱アーリーワークス社外監査役
• ㈱ハルメクホールディングス社外取締役（監査等委員）
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構　アクセラレーション事業「FASTAR」中小企業アドバイザー（スタートアップ）

主たる講演・セミナー

• 2020年10月　会社法セミナー「座談会　令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則などの改正案」

※上記の他、上場会社、上場準備会社等に対する非公開のセミナー実績多数。

主たる著書・論文

＜M&A関係＞

• 2022年11月　「M&A案件・スタートアップのIPO支援に多くの知見」（月刊MARR（マール）12月号）
• 2014年4月　『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』　（中央経済社、2014）（共著）
• 2011年9月　『会社分割ハンドブック』　（商事法務、初版、2011）（執筆協力）


＜会社法関係＞
2023年5月　IPO準備における会社法の基礎　第2回　監査当委員会設置会社という選択の検討（中央経済社）（ビジネス法務 2023年7月号 Vol.23 No.7）
2023年5月　「スタートアップの法律相談」（青林書院、共著）
2023年4月　IPO準備における会社法の基礎　第1回　社外取締役設置に関する規律（中央経済社）（ビジネス法務 2023年6月号 Vol.23 No.6）
2022年7月　株主総会資料の電子提供制度の概要と企業対応（中央経済社）（ビジネス法務 2022年9月号 Vol.22 No.9）
2022年6月　■実務問答会社法 第63回■ 株主総会資料の電子提供措置とウェブブラウザ　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2022年6月5日号 No.2296）
2021年6月　■実務問答会社法 第52回■ 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る最低責任限度額　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2021年6月5日号 No.2264）
2021年5月　令和元年改正会社法[3]―立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント、実務対応Q＆A―　（商事法務）（別冊商事法務 No.461）（共著）
2021年2月　■実務問答会社法特別編■ 改正会社法実務対応Q＆A[1]～[4・完]　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2021年2月5日号～2月25日、3月15日号 No.2253～2255,2257）（共著）
2020年9月　令和元年改正会社法[2] ―立案担当者・研究者による解説と実務対応―　（商事法務）（別冊商事法務 No.454）（共著）
2020年9月　一問一答 令和元年改正会社法　（商事法務）（共著）
2020年5月　電子的手段を活用した取締役会の運営（ニュースレター）（共著）
2020年5月　令和元年改正会社法の解説（1）～（4）　（法曹会）（民事月報 Vol.75 No.4～7（2020-4～7））（共著）
2020年4月　令和元年改正会社法の概要　（テイハン）（登記研究 2020年4月号（866号））（共著）
2020年3月　令和元年改正会社法の要点―金融実務に関連する項目を中心に―（1）～（5・完）　（金融財政事情研究会）（金融法務事情 2020年3月10日、4月10日、5月10日、6月10日、7月10日号（No.2133,2135,2137,2139,2141）（共著））
2020年3月　令和元年法務省令第54号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説（中央経済社）（企業会計 2020年4月号（Vol.72 No.4））（共著）
2020年2月　令和元年会社法改正の概要　（法曹会）（民事月報 Vol.75 No.1（2020-1））（共著）
2020年2月　令和元年改正会社法[1] ―中間試案、要綱、新旧対照表―　（商事法務）（別冊商事法務 No.447）（共著）
2020年2月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令54号（中央経済社）（旬刊経理情報 2020年2月20日号（No.1570））（共著）
2020年2月　令和元年改正会社法の解説 [1] ～ [8・完]　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年2月15日～4月25日号（No.2222～2229））
2020年2月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令第54号―（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年2月5日号（No.2221））（共著）
2020年2月　会社法の一部を改正する法律の概要　（金融財政事情研究会）（月刊登記情報 2020年2月号（699号））（共著）
2020年2月　令和元年改正会社法の概要　（商事法務）（NBL 2020年2月1日号（No.1163））（共著）
2020年1月　令和元年改正会社法の概要　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年1月25日号（No.2220））（共著）
2019年2月　法務省令第27号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説　（中央経済社）（企業会計 2019年2月号（Vol.71 No.2））（共著）
2018年12月　会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第27号）の解説　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年12月17日 （No.3388））（共著）
2018年11月　一問一答 平成30年商法改正　（商事法務）（共著）
2018年11月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号―　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年11月15日号（No.2182））
2018年11月　「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令27号―　（中央経済社）（旬刊経理情報 2018年11月10日号（No.1528））（共著）
2018年9月　法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会会議（第3回・7回・11回・15回）　（商事法務）（NBL 2017年7月15日、12月1日、2018年6月1日、9月1日号（No.1102,1111,1123,1129））
2018年7月　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析（上）（中）（下）　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年6月15日~7月5日号（No.2169~2171））（共著）
2018年5月　会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第5号）の解説　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年5月14日 （No.3358））（共著）
2018年5月　「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令第5号―　（中央経済社）（旬刊経理情報 2018年5月10日・20日合併号（No.1512））（共著）
2018年4月　会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説─平成三〇年法務省令第五号─　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年4月15日号（No.2164））（共著）
2018年4月　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の概要について　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年4月2日 （No.3353））（共著）
2018年4月　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の公表　（ロータス21）（週刊T&A master 2018年4月2日号（No.733））（共著）
2018年3月　会社法制見直しの中間試案 ―会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の概要　（金融財政事情研究会）（金融法務事情 2018年3月25日号（No.2086））（共著）
2013年6月　ファンド等による株式買い集めへの対策　（中央経済社）（ビジネス法務 2013年8月号）（共著）