青野 雅朗

青野 雅朗　弁護士・ニューヨーク州弁護士

主たる取扱分野

M&A・組織再編 / コーポレート・ガバナンス / 内部統制システム構築・運用 / ベンチャー・スタートアップ投資 / IPO / 上場規制・適時開示規制 / 国際取引 / ジョイントベンチャー / 会社法 / 一般社団・財団法人法 / 業法規制対応 / 不正対応 / その他ジェネラルコーポレート


上場会社/非上場会社、買収者側/被買収者側のいずれについても、株式取得・組織再編等さまざまな形態でのM&A取引に関する助言経験を多数有する。また、法務省民事局において、令和元年会社法改正の立案を担当したほか、政府が主導するCGコードやコーポレート・ガバナンス/M&Aに関わる各種指針・ガイドラインの策定・改訂に関与した。会社法制に関する知見を活かし、日々の会社運営に関する相談から最先端の議論を踏まえた取組みまで、幅広く助言を行っている。

略歴：第一東京弁護士会所属

2006年
東京大学法学部卒業
2008年
東京大学法科大学院修了
2009 – 2022年
長島・大野・常松法律事務所勤務
2015年
University of Chicago School of Law (LL.M.)卒業
2015 – 2016年
Mayer Brown(Chicago)法律事務所勤務（米国）
2017 – 2020年
法務省民事局参事官室勤務（会社法改正法立案担当、 商事課併任（-2018））
2022年
CrossOver法律事務所参画

現在の役職

  • ㈱アーリーワークス社外監査役（Nasdaq Capital Market、ELWS）
  • ㈱ハルメクホールディングス社外取締役（監査等委員）（グロース市場、7119）
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構　アクセラレーション事業「FASTAR」中小企業アドバイザー（スタートアップ）

助言先の新規上場（IPO）審査及び市場変更審査の承認実績

※上記の他、実績を対外的に公表していない助言先も多数。

＜社外役員としての関与先の新規上場（IPO）及び市場変更の承認実績＞

  • 2023年7月25日　㈱アーリーワークス（Nasdaq Capital Market、ELWS）
  • 2023年3月23日　㈱ハルメクホールディングス（グロース、7119）

主たる講演・セミナー

  • 2020年10月　会社法セミナー「座談会　令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則などの改正案」

※上記の他、上場会社、上場準備会社、大手証券会社（IPO関連部門）等に対する非公開のセミナー実績多数。

主たる著書・論文

    ＜IPO関係＞

  • 2024年11月12月 上場審査における実質基準に係る各種規範の整理（上）（中）（下）（旬刊商事法務 2024年11月25日号/12月15日号/12月25日号 No.2375/No.2377/No.2378)
  • 2023年9月　IPO準備における会社法の基礎　最終回　監査役会の適切な運営（中央経済社）（ビジネス法務 2023年11月号 Vol.23 No.11）
  • 2023年8月　IPO準備における会社法の基礎　第5回　取締役会の適切な運営⑶（中央経済社）（ビジネス法務 2023年10月号 Vol.23 No.10）
  • 2023年7月　IPO準備における会社法の基礎　第4回　取締役会の適切な運営⑵（中央経済社）（ビジネス法務 2023年9月号 Vol.23 No.9）
  • 2023年6月　IPO準備における会社法の基礎　第3回　取締役会の適切な運営⑴（中央経済社）（ビジネス法務 2023年8月号 Vol.23 No.8）
  • 2023年5月　IPO準備における会社法の基礎　第2回　監査当委員会設置会社という選択の検討（中央経済社）（ビジネス法務 2023年7月号 Vol.23 No.7）
  • 2023年5月　「スタートアップの法律相談」（青林書院、共著）
  • 2023年4月　IPO準備における会社法の基礎　第1回　社外取締役設置に関する規律（中央経済社）（ビジネス法務 2023年6月号 Vol.23 No.6）

    ＜M&A関係＞

  • 2024年7月　■実務問答会社法 第86回■ 吸収分割における対価の調整　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2024年7月5日号 No.2363）
  • 2022年11月　「M&A案件・スタートアップのIPO支援に多くの知見」（月刊MARR（マール）12月号）
  • 2014年4月　『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』　（中央経済社、2014）（共著）
  • 2011年9月　『会社分割ハンドブック』　（商事法務、初版、2011）（執筆協力）

    • ＜会社法関係＞

  • 2024年7月　■実務問答会社法 第86回■ 吸収分割における対価の調整　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2024年7月5日号 No.2363）
  • 2023年9月　IPO準備における会社法の基礎　最終回　監査役会の適切な運営（中央経済社）（ビジネス法務 2023年11月号 Vol.23 No.11）
  • 2023年8月　IPO準備における会社法の基礎　第5回　取締役会の適切な運営⑶（中央経済社）（ビジネス法務 2023年10月号 Vol.23 No.10）
  • 2023年7月　IPO準備における会社法の基礎　第4回　取締役会の適切な運営⑵（中央経済社）（ビジネス法務 2023年9月号 Vol.23 No.9）
  • 2023年6月　IPO準備における会社法の基礎　第3回　取締役会の適切な運営⑴（中央経済社）（ビジネス法務 2023年8月号 Vol.23 No.8）
  • 2023年6月　■実務問答会社法 第74回■ 執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則の適用　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2023年6月5日号 No.2328）
  • 2023年5月　IPO準備における会社法の基礎　第2回　監査当委員会設置会社という選択の検討（中央経済社）（ビジネス法務 2023年7月号 Vol.23 No.7）
  • 2023年5月　「スタートアップの法律相談」（青林書院、共著）
  • 2023年4月　IPO準備における会社法の基礎　第1回　社外取締役設置に関する規律（中央経済社）（ビジネス法務 2023年6月号 Vol.23 No.6）
  • 2022年7月　株主総会資料の電子提供制度の概要と企業対応（中央経済社）（ビジネス法務 2022年9月号 Vol.22 No.9）
  • 2022年6月　■実務問答会社法 第63回■ 株主総会資料の電子提供措置とウェブブラウザ　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2022年6月5日号 No.2296）
  • 2021年6月　■実務問答会社法 第52回■ 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る最低責任限度額　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2021年6月5日号 No.2264）
  • 2021年5月　令和元年改正会社法[3]―立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント、実務対応Q＆A―　（商事法務）（別冊商事法務 No.461）（共著）
  • 2021年2月　■実務問答会社法特別編■ 改正会社法実務対応Q＆A[1]～[4・完]　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2021年2月5日号～2月25日、3月15日号 No.2253～2255,2257）（共著）
  • 2020年9月　令和元年改正会社法[2] ―立案担当者・研究者による解説と実務対応―　（商事法務）（別冊商事法務 No.454）（共著）
  • 2020年9月　一問一答 令和元年改正会社法　（商事法務）（共著）
  • 2020年5月　電子的手段を活用した取締役会の運営（ニュースレター）（共著）
  • 2020年5月　令和元年改正会社法の解説（1）～（4）　（法曹会）（民事月報 Vol.75 No.4～7（2020-4～7））（共著）
  • 2020年4月　令和元年改正会社法の概要　（テイハン）（登記研究 2020年4月号（866号））（共著）
  • 2020年3月　令和元年改正会社法の要点―金融実務に関連する項目を中心に―（1）～（5・完）　（金融財政事情研究会）（金融法務事情 2020年3月10日、4月10日、5月10日、6月10日、7月10日号（No.2133,2135,2137,2139,2141）（共著））
  • 2020年3月　令和元年法務省令第54号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説（中央経済社）（企業会計 2020年4月号（Vol.72 No.4））（共著）
  • 2020年2月　令和元年会社法改正の概要　（法曹会）（民事月報 Vol.75 No.1（2020-1））（共著）
  • 2020年2月　令和元年改正会社法[1] ―中間試案、要綱、新旧対照表―　（商事法務）（別冊商事法務 No.447）（共著）
  • 2020年2月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令54号（中央経済社）（旬刊経理情報 2020年2月20日号（No.1570））（共著）
  • 2020年2月　令和元年改正会社法の解説 [1] ～ [8・完]　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年2月15日～4月25日号（No.2222～2229））
  • 2020年2月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令第54号―（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年2月5日号（No.2221））（共著）
  • 2020年2月　会社法の一部を改正する法律の概要　（金融財政事情研究会）（月刊登記情報 2020年2月号（699号））（共著）
  • 2020年2月　令和元年改正会社法の概要　（商事法務）（NBL 2020年2月1日号（No.1163））（共著）
  • 2020年1月　令和元年改正会社法の概要　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2020年1月25日号（No.2220））（共著）
  • 2019年2月　法務省令第27号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説　（中央経済社）（企業会計 2019年2月号（Vol.71 No.2））（共著）
  • 2018年12月　会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第27号）の解説　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年12月17日 （No.3388））（共著）
  • 2018年11月　一問一答 平成30年商法改正　（商事法務）（共著）
  • 2018年11月　会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号―　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年11月15日号（No.2182））
  • 2018年11月　「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令27号―　（中央経済社）（旬刊経理情報 2018年11月10日号（No.1528））（共著）
  • 2018年9月　法制審議会便り 会社法制（企業統治等関係）部会会議（第3回・7回・11回・15回）　（商事法務）（NBL 2017年7月15日、12月1日、2018年6月1日、9月1日号（No.1102,1111,1123,1129））
  • 2018年7月　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析（上）（中）（下）　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年6月15日~7月5日号（No.2169~2171））（共著）
  • 2018年5月　会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第5号）の解説　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年5月14日 （No.3358））（共著）
  • 2018年5月　「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令第5号―　（中央経済社）（旬刊経理情報 2018年5月10日・20日合併号（No.1512））（共著）
  • 2018年4月　会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説─平成三〇年法務省令第五号─　（商事法務研究会）（旬刊商事法務 2018年4月15日号（No.2164））（共著）
  • 2018年4月　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の概要について　（税務研究会）（週刊経営財務 2018年4月2日 （No.3353））（共著）
  • 2018年4月　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の公表　（ロータス21）（週刊T&A master 2018年4月2日号（No.733））（共著）
  • 2018年3月　会社法制見直しの中間試案 ―会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の概要　（金融財政事情研究会）（金融法務事情 2018年3月25日号（No.2086））（共著）
  • 2013年6月　ファンド等による株式買い集めへの対策　（中央経済社）（ビジネス法務 2013年8月号）（共著）
  • 2011年9月　『会社分割ハンドブック』　（商事法務、初版、2011）（執筆協力）

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