内部通報
Whistleblowing
概要
多くのIPO準備企業の経営陣から寄せられるのが、「外部の通報窓口の設置を求められたが、通報の実績が増加したら困ったことにならないか」、「通報を受けてからの対応に失敗してしまい、それ自体が二次不祥事になってしまったという話を聞いた」等の不安の声です。
CrossOver法律事務所は、これまで多くのIPO準備企業をサポートしてきた経験を基に、内部通報（外部の通報窓口）サービスの実績を重ねてまいりました。
内部通報制度の設計から運用、そしてその後の対応まで、専門的な知見を基にしたアドバイスと実践的な支援を通じて、IPOの前後を通じて貴社の企業価値向上に貢献してまいります。
CrossOverを選ぶメリット
- 弁護士による総合的対応
弁護士であるからこそ、通報内容を単に企業に連携するだけにとどまらず、内部通報制度の設計や、通報を受けての調査対応・事後対応の支援等も総合的に行うことが可能です。 - 多様な実務的知見を有する弁護士による支援
所属弁護士は、東証上場審査部、IPO準備企業、大手監査法人等での勤務経験を有しています。そこで得た実務的知見を活かしながら、難易度の高いハラスメント案件等にも対応しています。 - IPO準備企業特有の論点にかかる知見の活用
IPO準備の過程では、制度設計、通報を受けての調査対応・事後対応等のそれぞれの段階で多くの実務的な悩みに直面します。当事務所は、（前東証上場審査部長ら東証上場審査部のOBからなる）顧問、非常勤メンバーらとのコンプライアンス実務の共同研究を通じて、上場後も見据えたベストプラクティスの知見を蓄積しています。
業務内容
- 内部通報制度の設計と導入
内部通報制度の設計の自由度は非常に高くなっています。そこで、実務上標準的な設計を意識しつつも、各企業の実態や課題感に応じて、最適な制度の設計を支援します。
・経営陣との議論を通じた設計
・内部通報規程の作成
・導入研修の実施 - 通報案件の対応
通報があった場合に、誰にどこまで情報を共有し、どのような対応を行うべきかについて、難しい判断を迫られることがあります。対応方針の立案を迅速に支援し、次のステップへの準備を整えます。
・通報内容を速やかに連携
・対応方針の立案支援
・通報者への対応や初期確認の実施 - 通報内容の調査と措置
事案に応じた調査を的確に行い、調査結果に基づき、法的観点も踏まえた適切な措置を検討・実施します。
・実効的な調査
・調査報告書の作成
・是正措置や懲戒処分の検討 - 研修と制度の定着支援
通報制度が企業全体に浸透するよう、継続的な研修やフォローアップを行い、コンプライアンス意識の醸成を支援します。
・従業員向け研修の実施
・運用結果を踏まえた制度の改善
・最新動向の情報発信
費用
- 導入費用
10万円（税抜）～ - 月額固定費
5万円（税抜）～
費用面のご相談につきましてはフォームからお問い合わせください。
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